男女雇用機会均等法は、１９８６年４月に施行されましたが、その後対応が不十分だと２回改正され、現在のものが出来上がっています。
とはいえ、その施行状況はまだまだ充分とは言い切れません。
改正するだけでは何も変わらないのです。しっかりとそれが社内で施行されているかのチェックが必要なのですが、それが行われているかどうかは不透明なままです。
社会通念上、女性の仕事と男性の仕事に差別があってはならないはずですが、未だに求人票などにも差別とも取れる内容が書き込まれていたり、男女で給与差があったり、年功序列で決まる昇進なども同じとは言えません。
雇う側の意識ひとつですが、低いとしか言いようがない会社がまだ多く、厳しい立場に立たされている女性が多い現実があります。
小さな地元企業でも、意識改革に力を入れて大学進学などで地元を出た若者に帰って来てもらおうと努力しているところもあれば、大手と言われる会社でも男女差別が感じられるところもあります。
働き方と選べるようになった分だけ、いつでも契約が切れる状況で雇用しようとする会社もあります。
こういった部分には雇用法に関してしっかりとした決まりがないので、突然仕事を失くす方もいるのです。
結婚の報告をした途端に、次の契約書が来なかった。
そんな話は聞き飽きるほど聞いてます。
いま、国がするべきことは法律の改正ではなく、いまある法律を社会全体でしっかりと守っているのか、会社に対しての調査なのではないかと思います。
経営者に向けた検査ではなく、働いている社員に向けた調査が望ましいと考えています。